東京地方裁判所「クレベリン置き型(60g・150g)」の除菌・ウイルス除去効果を認める。消費者庁の措置命令は「仮の差し止め決定」(2022年1月12日)

消費者庁が2022年1月20日に大幸薬品の「クレベリン」に対して景品表示法違反により措置命令を行った。これにより「クレベリンに効果ない」との認識が広まっている。

しかし、東京地方裁判所は2022年1月12日、大幸薬品の「クレベリン置き型(60g・150g)」の2 商品について、除菌・ウイルス除去効果を認めている。さらに東京地方裁判所は、消費者庁が「クレベリン置き型(60g・150g)」に対して出した措置命令を「仮の差し止め決定」している。

 

大幸薬品HPより引用

東京地方裁判所は、2022年1月12日、当社の主力商品である「クレベリン置き型」(60g 及び 150g)の 2 商品について、当社から消費者庁に提出した試験結果等が二酸化塩素による除菌・ウイルス除去効果の裏付けとなる合理的根拠に当たることを認め、措置命令の仮の差止めの決定をしました。

しかしながら、裁判所は、クレベリン置き型以外の4商品(スティック ペンタイプ、スティッ
ク フックタイプ、スプレー、ミニスプレー)の空間除菌効果に関する表示については、当社の主張を退けております。

引用 大幸薬品 https://www.seirogan.co.jp/internal/uploads/arrival/pdf_656.pdf

 

ここで、2022年1月20日の消費者庁の措置命令を詳しく見ると、

「クレベリン スティック ペンタイプ」、「クレベリン スティック フックタイプ」、「クレベリン スプレー」、「クレベリン ミニスプレー」の4商品だけが措置命令の対象となっている。

引用 消費者庁 https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_220120_01.pdf

確かに、クレベリン置型に対しては措置命令が出されていない。

 

消費者庁は、東京地方裁判所が「クレベリン置型(60g・150g)」について合理的根拠を認めたことを全く言及していない。

さらに、消費者庁は2021年11月26日に出したクレベリン置型に対する措置命令が、東京地方裁判所により「仮の差し止め決定」されていることも発表していない。

消費者庁は自らに都合の悪い東京地方裁判所の決定を完全に無視してる。

一方、大幸薬品は「クレベリン置き型以外の4商品(スティック ペンタイプ、スティッ
ク フックタイプ、スプレー、ミニスプレー)の空間除菌効果に関する表示については、当社の主張を退けております。」と自社に不都合な情報も開示している。

国民生活センターは科学的な実験・調査を行うが、消費者庁はそういった実験や調査を行っていない。

消費者庁はペーパーで審査しているにすぎない。

そもそも、消費者庁の官僚は、クレベリン(二酸化塩素)の成分を分析できるような理系知識があるのだろうか?

それとも、文系出身なのだろうか?

 

除菌の定義

除菌とは「菌やウイルスを取り除いて、その数を減らすこと」で「減らす菌やウイルスの数・種類について、明確な決まりはありません。」

「菌を殺すのではなく除去することを指すため、手を洗ったり、食器洗いや掃除をしたりすることも、広い意味での除菌といえる」

「除菌作用をもつ製品には、スプレーやジェル、ウェットシート、洗剤など、さまざまなラインナップがあります。」

引用 全薬工業 www.zenyaku.co.jp

消費者の立場としては、クレベリンには一般的な「除菌スプレー・除菌シート」以上の「除菌効果」があると実感しているので「除菌」と表示しても問題ないと思う。

消費者庁が問題にしているのは「空間除菌」の「空間」という2文字だけだと思う。しかし、消費者庁のリリースにより「クレベリンに除菌効果がない」かのような誤解が広がっており、消費者庁もその誤解を訂正する気配も見せない。

消費者庁には理系知識のある技官が必要ではないか?

 

消費者庁、徳島移転とりやめ

安倍内閣が進めてきた中央省庁の地方移転で、結論が出ていなかった消費者庁の徳島県移転が見送られた。引用 https://www.sbbit.jp/article/cont1/37053

消費者庁は東京中心主義で地方を活性化するという意思はないようだ。

世の中に「除菌」謳う商品が数多くあるが、なぜ、関西の小さい企業だけが消費者庁から狙い撃ちされたのだろうか?