公明党は、2021年の衆院選で公約として掲げた「18歳以下の子どもへの一律10万円相当の給付」について「所得制限」を設けないとしている。
一方、政府・自民党は「一律の10万円給付」に消極的とされる。
維新のベーシックインカム制度
日本維新の会は、ベーシックインカムとして「0歳からすべての国民に対して、一律に毎月6万円～10万円現金を給付する」ことを提案している。
当ブログの理解では、維新の案は「ベーシックインカムの給付分を課税所得とし、課税世帯はその税率で課税し税金として一部を回収する。」のだと思う。
当ブログの考え
公明党の提案通り、所得制限をせずに一律10万円を給付（18歳以下）し、その後、税金（課税所得算入）として回収するといいのではないか？
年末調整や確定申告で給付額10万円を課税所得に加算すればいいと思う。
維新の提案する「ベーシックインカム」の一部の実験ともなり、公明党も公約を達成できる。
維新にとっても将来的なベーシックインカム制度導入の布石になるのではないか？