公明党の一律10万円給付(18歳以下)は所得制限を設けず、税金(課税所得算入)で回収すべき

公明党は、2021年の衆院選で公約として掲げた「18歳以下の子どもへの一律10万円相当の給付」について「所得制限」を設けないとしている。

一方、政府・自民党は「一律の10万円給付」に消極的とされる。

 

維新のベーシックインカム制度

日本維新の会は、ベーシックインカムとして「0歳からすべての国民に対して、一律に毎月6万円~10万円現金を給付する」ことを提案している。

当ブログの理解では、維新の案は「ベーシックインカムの給付分を課税所得とし、課税世帯はその税率で課税し税金として一部を回収する。」のだと思う。

 

当ブログの考え

公明党の提案通り、所得制限をせずに一律10万円を給付(18歳以下)し、その後、税金(課税所得算入)として回収するといいのではないか?

年末調整や確定申告で給付額10万円を課税所得に加算すればいいと思う。

維新の提案する「ベーシックインカム」の一部の実験ともなり、公明党も公約を達成できる。

維新にとっても将来的なベーシックインカム制度導入の布石になるのではないか?